1972-06-16 第68回国会 参議院 運輸委員会 第18号
かつて櫻内通産大臣が炭鉱の爆発事故で直接引責辞職をいたしました。この際やはり、そういった、ことに日航の場合など国際線であり、世界にこういう汚点を残すわけです。のみならず、この多数の人たちが一瞬に生涯の命を断ち切ってしまう。これは突く反省をしてもらいたいと思うのです。四十年やってるという、そういう意識というものがむしろかえって事故を誘発する。
かつて櫻内通産大臣が炭鉱の爆発事故で直接引責辞職をいたしました。この際やはり、そういった、ことに日航の場合など国際線であり、世界にこういう汚点を残すわけです。のみならず、この多数の人たちが一瞬に生涯の命を断ち切ってしまう。これは突く反省をしてもらいたいと思うのです。四十年やってるという、そういう意識というものがむしろかえって事故を誘発する。
当時、私はこの問題を取り上げまして、古武自治大臣、櫻内通産大臣等に質問をいたしました。その結果、これは今度はこらえてくれ、そのかわりに県の負担分については、起債と特別交付金等で見ましょう、こういうことになったわけです。
たとえばですよ、昨年の五月の中旬に日本を訪問したウ・ニュン事務局長、この事務局長は、佐藤総理大臣、椎名外務大臣、それから田中大蔵大臣、櫻内通産大臣等と精力的に会見して、日本の積極的参加を事あるごとに要請して回った。ところが、日本がいままで開銀設立についてそれほど乗り気でなく、出資金についてもはっきりした約束をしていなかったこと等から、非常に不満を漏らしているのですよね。
昨年の四月、当時の櫻内通産大臣のもとにおきまして関係者が集められまして、そして、会場は一カ所とするからということで、大阪とするということに同意をいたしました。
しかし、次の機会には御意見を尊重して必ず改めるという、当時の櫻内通産大臣の答弁に期待をして、当時、省令である程度改めるところは改めてもらった点もあるのでありますけれども、われわれとしましては、不満足でありましたが、政府の次の機会におけるわれわれの要望を入れるという点に期待をして、賛成をして、これを通した。
従来櫻内通産大臣もこのことはずいぶん骨を折ったことは私も認めます。しかし、閣内で一致しなかったわけですが、今度はかなり有力通産相とされてどうであろうか。
それから、さきの櫻内通産大臣も大体そういうことを考えなければならぬということを言っておられました。でありますから、ひとつぜひ来たるべき通常国会にそういう法案等をつくって出してもらいたい。そうすれば、私は、政府あるいは与党の皆さんもおそらく賛成であろうと信じております。
御存じのように、櫻内通産大臣におきましては、この責任を感じまして、ただいま辞表を提出いたした次第でございます。 非常に重ね重ねで申しわけない次第でございますが、以上をもって一応報告を終わりたいと思います。
今度は、櫻内通産大臣は非常な決意をもって辞表を出しておるわけです。そこで、あなたの今度の新しい第二次佐藤内閣の発足にあたって、これはいわばほんとうに人間尊重の政治を打ち立ててくれという天の声だと思うのです。そこで私は、この事態になって今後の石炭における人命尊重の政策というものを、あなたが先頭に立って身をもって実践をしていくということをここに言明できるかどうか。
まあそれは別にしまして、どうも委員の数が私は少なきに失しやせぬかと思うのですが、櫻内通産大臣にお尋ねしますが、この委員には国会議員はなってはならぬということは書いてないのですが、一体そういうものは入れるのか。国会にもそういうエネルギー問題の権威君はあるわけですが、たしか国会議員はなってはならぬという規定はないように思ったんですが、これはどうなんですか。
いま先輩の久保委員から話がありましたが、いつもこういう事故が起きるとあとは必ず——今度も櫻内通産大臣が新聞記者会見で言っていますね。コンビナートに対して特別立法をしなければならぬ、こういう調子のよい話が大臣クラスから出るのです。
したがって、櫻内通産大臣はこの点についてどう考えますか。
櫻内通産大臣から発言を求められております。櫻内通産大臣。
本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、二月十七日櫻内通産大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、慎重審議を行ないましたところ、四月三十日その一部について内閣修正が行なわれ、同日、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し、産炭地域地方公共団体の負担の軽減、文教対策の充実等を内容とする附帯決議を付することに決しました。
その第二会社の問題について、ひとつ櫻内通産大臣、とっくり御説明を願いたいと思うのですが、三井なり三菱なり北炭なりという大会社がこれをやれずに、第二会社に落としてやれるというのは一体何なのか。この前も聞いたことはありますけれども、どうも納得するほど聞かれないのです。そういう第二会社を、これは資金あるいは技術等の不足のためにやっていけないから親会社がやっていきましょうというならわかるのです。
まず、櫻内通産大臣からその後の経過について御報告願います。
次に、櫻内通産大臣にお尋ねいたします。 炭鉱労働者の事故は、昭和三十年には六・四人に一人の割合であったのでありますが、三十九年には三・八人に一人の割合と倍増いたしております。このことは、いかに過酷な労働が炭鉱労働者の犠牲の上に進められているかを雄弁に物語っているのであります。と同時に、これまで強行された石炭合理化政策が完全に破綻しているという歴然たる証拠でもあろうと思うのであります。
事故発生の報を受けますと同時に、諸手当をいたしまして、通産省といたしましては午後一時過ぎの飛行機で川原鉱山監督局長がさっそく現地におもむきまして、午後三時には櫻内通産大臣が現地にまいりまして、ただいま通産大臣のもとで万般の措置を講じておる次第でございます。
それは櫻内通産大臣は終戦後ずっとじゃないですから、あなただけの責任じゃないけれども、それはそれとして、したがって、今後の施策としては、三百円今回上げた、原料炭については二百円にした、しかし、炭価政策のみならず、利子補給等々、その他の施策を講じて四十一年度以降もこの炭価は維持するようにいたしますと、こういうことでございますか。